水道法の一部を改正する法律案について、水道の民営化なのか気になったので調べ中

水道法の一部を改正する法律案について

テレビではあまり取り上げられなかった、水道法の一部改正についてですが、今国会では成立を見送られたようです。(閉会中審査あり)

SNS等では、「水道の民営化だ!」という言葉を目にするのですが、本当なのでしょうか。水は人の命にも関わってくることですから、どんなふうに改正されようとしていたか気になりました。
まず、どうして改正案が出されたのかを簡単に調べてみました。やはり改正案が出されるからには理由があり、水道代の値上げはしかたないのかな……と苦い気持ちになりました(笑)最近電気やガソリンなど値上げ三昧ですし。

この改正案は、「人口減少に伴う需要の減少と水道施設の老朽化等に対し、水道の基盤の強化を図るため」平成30年3月9日に提出されました。

人口の減少に伴う需要の減少

人口の減少に関して、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、今から約40年後の2060年には、人口は1億人を割ると見込まれているようです。
水道事業としては、給水量の減少→料金収入の減少→給水量が減っても固定費は減らない→経営環境の悪化→要対策!となったようです。
収益は減るのに費用は減らないとなると、どうにか対策したい……ですよね。

水道施設の老朽化について

通常、水道管路の法定耐用年数は40年と定めされています。耐用年数が経過した水道管路は順次更新されているはず……なのですが、どうも更新が滞っているようです。
平成27年度における管路経年化率の全国平均は、約14%となっているのに対し、管路更新率は0.74%。――ほとんど更新されていません。このままの更新率でいくと全ての水道管路を更新するのに130年以上必要らしいのですが……終わりが見えませんね。こちらも何かしら対策が必要ですね。
その他、水道基幹管路の耐震性の低さや異臭味被害の発生、政令指定都市以外のほぼ全ての事業者規模で累積欠損金が発生等、将来だけでなく現時点でも問題は山積みなようです。

水道法の一部を改正する法案の概要

今回提出された水道法の一部を改正する法案の概要は次のとおりとなっています。

  • 関係者の責務の明確化
  • 広域連携の推進
  • 適切な資産管理の推進
  • 官民連携の推進
  • 指定給水装置工事事業者制度の改善

この概要の中で、いわゆる「水道の民営化」とSNS等で言われている部分は、「官民連携の推進」なのでしょう。
厚生労働省の資料によると、

地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権(PFI)を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。

とあります。

これは施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に任せるよ!ということなのでしょう。将来的に所有権も渡しそうな気配もしますが、現段階では「運営権の設定のみ」となっています。

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